補助金申請・経営計画策定・優遇税制の適用はお任せください!!

かいせい税理士法人

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補助金申請

設備投資などを実施される際は、活用できる補助金があるか確認しましょう。補助金申請は当事務所がサポートします。

資金調達

かいせい税理士法人 資金調達

銀行融資を受ける際には「事業計画」を作成します。計画作成から金利交渉まで当事務所へお任せください。

経営力向上計画

かいせい税理士法人 経営力向上計画

「経営力向上計画」の認定を受けることで、固定資産税が減額されたり、好条件での融資が受けられる可能性があります。

経営改善計画

かいせい税理士法人 経営改善計画

借入金の返済条件を変更(リスケ)するには、金融機関より経営改善計画の提出を求められる場合があります。

新着情報

2024年3月19日
2024年2月7日
2024年1月23日
2024年1月23日
2023年11月22日
2023年10月13日
2023年9月19日
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2023年8月24日
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2022年12月13日
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2022年10月5日
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2022年8月2日
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2022年3月8日
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2022年2月7日
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2021年12月9日
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2020年1月27日
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2019年8月26日
2018年12月17日

かいせい税理士法人の実績

支援実績は毎年100件以上!!安心してお任せください!!

  • 補助金・助成金の申請支援
  • 資金調達支援
  • 早期経営改善計画策定支援

当事務所の連携金融機関は以下の通りです。

日本政策金融公庫

各種金融機関

経営革新等支援機関(通称:認定支援機関)とは

中小企業・小規模事業者の多様化・複雑化する経営課題に対して事業計画策定支援等を通じて専門性の高い支援をおこなうため、税務・金融および企業の財務に関する専門的知識(または同等以上の能力)を有し、これまで経営革新計画の策定等の業務について一定の経験年数を持っているといった機関や人(金融機関、税理士、公認会計士など)を国が「経営革新等支援機関」として認定しています。

設備投資には公的制度を活用しましょう

当事務所では認定支援機関として中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援すべく、事業者が設備投資をおこなう際に適用できるさまざまな公的制度について申請等を支援できるようサポート体制を整えております。

公的制度の活用をお考えの経営者様はぜひご相談ください

当事務所では、貴社の取り組み(設備投資や資金調達など)に最適な公的制度の活用をサポートいたします。どういった制度が適用できるのかわからない方もまずはお気軽にお問合せください。貴社が活用できる公的制度を確認した上で、情報提供から申請支援、事業計画作成までしっかりサポートいたします!!

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